【第九話】

平成26年度法改正について(前編)

知的財産に関する法制度は常に同じではありません。社会の要請や国際社会との調和など様々な理由によって度々法律が改正されます。知的財産に関する仕事に従事する場合や弁理士試験を受験する場合は、このような法改正の動向についてチェックしておく必要があります。

本稿では、今年度の通常国会において特許法等の一部改正を行う法律が可決成立しましたのを受け、その改正内容について見ていきます。

救済措置の拡充

特許、実用新案、意匠、商標それぞれの権利を取得するためには、特許庁(特許庁長官)に対して様々な所定の手続きを行う必要があります。そのうち一部の手続きはその期限が厳密に定められているものがあり、現行法ではいかなる理由があっても一日でも遅れるとその手続きができない、あるいは受理されなくなるものがあります。しかし、外国人の出願人に救済措置があるにもかかわらず日本人の出願人には救済措置が無い、大災害にあっても救済されない、などの問題点が指摘されていました(東日本大震災では例外的に特別立法で救済措置が行われましたが、これはあくまでも例外的な措置です)。そこで、多くの手続きにおいて出願人のやむを得ない事情により手続きが遅れた場合については、期限を過ぎた場合であっても救済措置として一定期間手続きができるようになります。出願人のやむを得ない事情とは、自然災害や購入して使用している期限管理ソフトの不具合、知財担当者や代理人(弁理士)の急な入院などが該当し、単に失念した場合や知財担当者の定年退職などは当てはまらないとされています。施行時期は2015年4月1日となる予定です。

特許の異議申し立て制度の創設

特許として登録されたものが全て審査に瑕疵が無いとは限りません。本来ならば拒絶されるべき技術が審査の過程で見過ごされて特許として登録されてしまう場合があります。特許庁やその審査官は世の中に存在する技術に関する情報を全て持っているわけではないので、仕方の無いことです。このような場合、現行法では特許無効審判を請求することで特許を無効にすることができます。しかし、この特許無効審判の請求は誰でもできるとされているため、特許権を取得してもいつ誰から特許無効審判を請求されるか予測がつかず、特許権が安定しないという問題がありました。このため、特許の登録から一定期間に限り誰でも登録された特許に対して異議の申し立てができるようにする一方、異議申し立て期間経過後の無効審判の請求は利害関係者(その特許を利用する製品を製造している者など)に限定されるようになります。施行時期は2015年4月1日となる予定です。

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