【第五話】

知財業界への転職における年齢的な限界について

35歳未満は積極採用、35歳以上は経験重視採用

11月の弁理士試験の合格発表後に、特許事務所における採用活動に大きな変化が見受けられるようになりましたので、その点について書いていきたいと思います。

現在、1600名以上のご登録者の皆様へ、順次カウンセリングを提供しております。
その際には、お付き合いをさせて頂いている特許事務所様の要望に基づいて、様々な情報提供をさせて頂きながら、キャリア形成に関するカウンセリングを行っております。

では、現在の特許事務所の要望とはどんなものがあるのでしょうか・・・。

簡単にまとめますと、以下の感じです。

1.とにかく人材(電気・電子・半導体系)が欲しい
2.弁理士資格を持っていても、特許実務が未経験であれば「未経験採用枠」で採用する。
3.一人前の弁理士になるには、5年以上かかるので、35歳未満の人材を採用する。
4.未経験弁理士として期待が持てるのは「学歴(院卒)」と「理系出身」と「英語力(TOEIC650点以上)」
5.弁理士の資格を持っていても、明細書を書けなければ稼ぐことはできないので、まずは事務員か特許技術者の見習いとして採用する。

これは何を意味するのかというと、以下の通りです。

1.社会に出てからの実務が全く違っていても、大学院時代の研究が電気・電子・半導体・基礎物理等であれば、採用されるチャンスは多大にある。
2.弁理士資格を持つことが、年収UPには直結しない・・・けれども、弁理士資格を持つことで、明細書作成スキルが身に付くと即高収入。
3.特許事務所では、35歳未満の人材を積極的に採用する。逆に35歳以上は、経験者を積極的に採用する。
4.弁理士資格と英語力があることで、書類選考はパスできる。
5.事務員や特許技術者で入所しても、その後弁理士としてのキャリアが見込める。

ということで、PatnetJob Agentでは、非公開求人を日々増やしながら、特許事務所が求める人材とご登録いただいている皆様のマッチングを行っております。

なかなか求人がご紹介できないケースもあり、また紹介する案件が多すぎて惑わせてしまうこともありますが、上記5つの要素をご確認いただきまして、現在の皆様の状況とどこが合っていて、合っていないのかを知って頂ければと思います。

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