【第四話】

企業の知的財産業務に就職する前に知っておいて欲しいこと

特許業界における『英和訳』と『和英訳』の違い

特許庁の調査資料にある「平成18年度 知的財産活動調査」を見ていますと、企業に限定した数字ですが、平成15年(2003年)に知的財産に関わる業務を行う人(「知的財産担当者」と明記)は39,000名。平成16年(2004年)は、45,500名。そして平成17年(2005年)は51,700名となっています。

特定の業界・職種で日本全体で10%以上の人員増になる仕事というものは、なかなか見つけられませんので、この点においては、政府が推進する「知的財産推進計画2006」にある知的財産立国に対応する形で、着実に成長している業界と言えるでしょう。

そこで転職市場という観点から、この数値について考えていきたいと思います。

特許庁の本調査において「知的財産担当者」数には、弁理士や弁護士が一切含まれていないとのことですので、単純に6,200名分の求人枠があったということになります。

しかし、企業だけで1年間で6,200名も採用するのかというと、知的財産関連は製造業が中心にあるため、中途での新規採用はあまり積極的には行ってはないようです。大手企業であればあるほど、新卒からのキャリア形成に重点を置いているため、本当に業務運営上に必要となった場合に採用を行うだけで、基本的には、転勤を含む人事異動で対応するケースが殆どです。
その上、大手上場企業では、グループ会社全体の知的財産を管理する子会社を持っていることも多く、親会社本体での知財管理は行わず、全てそれらの知的財産管理会社によって、専門分野を持つ知財管理業務担当者(特許明細書を書ける方)による管理がなされています。

では、実際はどこで採用枠が増えているのかというと、特許出願に必要な調査業務や海外出願エージェントの代行をする企業が増えており、そこが人員増に繋がっています。

そういった意味で考えると、企業の知財部門は、これまでどおりの大手企業の中途採用同様に狭き門であり、企業での特許早発をやりたいと思われるのであれば、弁理士を目指さずに企業という組織の中で、異動と転職でやりたいことを追い求める必要があるかもしれません。

また、企業での知財業務を目指す場合には、弁理士資格の取得よりも実務経験を長年積むことの方が有効なケースが多いため、もし企業勤務か特許事務所勤務かで迷われているようであれば、ご自身のご経歴にある「企業内での研究開発及び知財管理業務経験の年数」と相談してみてください。

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